１　子どもの貧困に対する市の認識について
（１）本市の状況把握について。
２　子どもの貧困対策法と子どもの貧困対策に関する大綱について
（１）対策法第４条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」このことに対する本市の対応について。
３　就学援助の実態について
（１）小中学校の年次変化について。
（２）学級費と援助額の状況について。
４　就学援助の充実について
（１）就学援助の条例化について。
（２）スポーツに励む子に対する援助について。
（３）援助額の適正化について。
５　保育現場における貧困対策について
（１）乳幼児期の支援について。
（２）公立保育園の意義について。
６　貧困対策条例について
（１）貧困対策条例の制定について。
７　総合戦略による雇用の創出について
（１）宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、良質な雇用はどのようにしてうまれるのかを問う。