１　熊本地震からの復興について
（１）県内初、ＵＲとの災害公営住宅整備の基本協定後の計画について問う。（県が1,000戸整備計画している内の100戸が本市）
（２）2025年度末まで県内の住宅耐震化率100％を目指す県の支援事業に対する本市の取組みについて問う。
（３）全国体力テストで熊本県の小中学校平均が前年度を下回ったが、本市の対応を問う。
（４）学習指導要領改定案で外国語活動を小３から始める等時間割の過密化が懸念される。また、地震の影響で学力低下があると感じる。教育委員会の対応を問う。
２　情報発信力の強化について
（１）人口減対策、観光振興、定住促進、雇用拡大、企業誘致等の発信力強化策について問う。
（２）ＳＮＳ等での情報発信について問う。
３　国営基盤整備事業について
（１）国営による農地の集積と農業基盤の整備計画について問う。