令和5年第4回定例会 12月6日 本会議 一般質問	１　防災について （１）ハザードマップ作成について 　　アンダーパスの記載及び視覚障害者向けのハザードマップ作成は喫緊の課題と思うがどうか。 （２）避難行動要支援者名簿提供について 　　災害の発生に備え、災害対策基本法第49条の11第2項の規定により名簿情報を提供してはどうか。また、提供できない場合は提供できる条例を制定するべきと思うがどうか。 ２　水道事業について （１）水道事業について 　　水道管漏水箇所の早期発見と修繕を実施すること、また、急速な人口減少や施設・管路の老朽化に伴い県が推進する水道事業広域化について問う。 ３　公共機関について （１）ＪＲ三角線について 　　地方鉄道の存廃が問題となっている中、ＪＲ三角線の輸送密度は千人未満、営業損益は赤字とＪＲ九州は公表している。本市としての利用促進策を問う。
令和5年第2回定例会 6月21日 本会議 一般質問	１　観光振興について （１）不知火温泉センターについて 　　現在、休止中の温泉施設の復活は市にとって、また不知火町にとって必ず振興策につながると思うがどうか。 ２　職員行政について （１）定員管理について 　　近年、早期退職者の増加に伴い、定員管理に支障を来さないのか問う。 ３　水産業について （１）つくり育てる漁業の推進について 　　「三角カキ」と「まっちゃアサリ貝」のブランド化を目指すための支援は喫緊の課題と思うがどうか。 ４　農業振興について （１）新規就農者支援及び担い手育成について 　　農業の担い手及び新規就農者の育成は、農業を基幹産業とする市の責務と思うがどうか。 ５　地籍調査について （１）地籍調査について 　　現状と地籍調査図の相違に係る都市計画区域の再調査は必要ではないのかを問う。 ６　都市計画について （１）建築基準法第４２条の２項について 　　セットバックした土地の所有権及び固定資産税について問う。
令和4年第4回定例会 12月6日 本会議 一般質問	１　防災体制について （１）広域避難を含めた避難所の構築について 　①市町村をまたぐ広域避難が必要になった場合、県内の市町村で協定書の締結、又は顔認証システム導入について問う。 （２）防災士との連携について 　①防災訓練や災害時における避難所運営に、防災士が携わることで地域の防災力の向上につながると思うが、防災士との連携について問う。 ２　地域振興について （１）旧松合小学校の利活用について 　①松合地域の活性化につなぐべく、旧校舎の利活用策を問う。 （２）松橋駅西開発について 　①松橋駅周辺は、交通の拠点であり、活性化の推進は喫緊の課題であるが、どのように考えているか問う。 ３　学校運動部活動について 　（１）中学校部活動について 　①部活動を地域に移行するとの方針であるが、目的、責任の所在、財政支援はどのようになっているのか。また、自治体と地域の受け皿等、自治体との連携を問う。
令和3年第3回定例会 9月3日 本会議 一般質問	１　防災体制について （１）災害時の避難所開設及び避難方法について 　①　行政区あるいは自主防災組織による避難所開設運営など、防災拠点センター以外の避難所開設が必要と思うがどうか。また、財政支援についても考慮すべきと思うがどうか。 　②　冠水した道路で安全かつ迅速に救出避難できる対策を問う。 （２）消防団員の処遇改善について 　①　大規模災害が頻発する中、地域防災の中核を担う消防団員の処遇改善は喫緊の課題と思うがどうか。 （１）総合型地域スポーツクラブの育成について 　①　地域スポーツの振興策として、総合型地域スポーツクラブのさらなる育成が不可欠と思うがどうか。 ２　スポーツ振興について
令和3年第1回定例会 3月19日 本会議 一般質問	１　地域振興について （１）松合小学校の利活用について 　　①松合地域の活性化につなぐべく、閉校後の校舎利活用策を問う。 ２　社会体育施設の整備について （１）社会体育施設の充実について 　　①障害者福祉サービス充実のため、具体的な施策を示すべきと考えるがどうか。 ３　新型コロナウイルス感染対策について （１）学校における新型コロナウイルス感染対策について 　　①教育現場におけるウイルス等感染防止対策として、自動水栓の設置を推進したいが、考えを問う。
令和2年第3回定例会 9月10日 本会議 一般質問	※カメラ故障により各議員の静止画面を放送しております。ご了承ください １　防災行政について （１）国土強靭化計画について 安心・安全な地域づくりは、地方公共団体に課せられた最も重要な課題の一つである。国土強靭化地域計画の本市の策定状況を問う。 ２　石打ダムについて （１）石打ダムの活用について 多目的ダムとしての機能を果たしていないのではないか。特に上水道として利用されていない原因を速やかに究明すべきではないか。 ３　環境問題について （１）気候非常事態宣言について ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指すには、本市としてどのようなことから始めたいと思うか。 ４　福祉政策について （１）成年後見人制度について 本制度に対し、経済的理由から申立をためらう事例もあるが、申立費用等の報酬補助を受けられることも可能となった。後見人としての養成講座等の開催も進めるべきではないか。
令和元年第3回定例会 9月9日 本会議 一般質問	１　防災について （１）指定避難所について 　　・地域の公民館などを含め、指定避難所以外も緊急の避難所として活用すべきと思うがどうか。 （２）災害による安否不明者の公表について 　　・捜索の迅速化など、必要に応じた公表も研究すべきと思うがどうか。 ２　農業振興について （１）農業用ため池について 　　・特定農業用ため池のハザードマップ作成は急務と思うがどうか。 ３　スポーツ振興について （１）スポーツ指導者の育成について 　　・スポーツ指導者バンク制度の確立とその指導者育成が急務と考えるがどうか。 （２）スポーツ施設の整備・充実について 　　・本市への各種大会の招致には施設的に限界がある。地域の活性化につなげるためにも施設の充実は必要と思うがどうか。 ４　学童スポーツクラブについて （１）今後の学童スポーツについて 　　・学童スポーツクラブの支援、協力体制の構築が、今、我々にできる未来を担う子どもたちへの投資と考えるがどうか。
平成31年第1回定例会 3月12日 本会議 一般質問	１　防災体制について （１）本市における危機管理体制について ・「災」に対して、日頃から危機管理意識を高めることで、減災につながると思うがどうか。 （２）防災重点ため池について ・たびたび起こる数十年に一度の大雨から身を守るための「ため池防災情報支援システム」を導入する考えはないか。 ２　地域振興について （１）スタジアム・アリーナ改革推進事業について　　・様々なスポーツを通した地域間対流を促すことが、市民と地域の活性化につながると思うがどうか。 ３　農業振興について （１）中山間地域等直接支援制度について　　・本制度を辞退する農家や集落が増加傾向にあるが、活用しやすい制度見直しが、県への要望等を含め必要と思う。市としての対策を問う。 （２）多面的機能支払金について ・この制度を幅広く活用することで、地域コミュニティーと組織力強化につなげたいと考えるがどうか。
平成30年第3回定例会 9月10日 本会議 一般質問	１　防災体制について （１）熊本地震後の宇城市における危機管理体制の構築について ・熊本地震による被災を受け自治体の危機管理の脆弱が指摘されたが、本市における危機管理体制の見直しと新たな構築は喫緊の課題と思うがどうか。 （２）自主防災組織の現状と今後の取り組みについて ・自主防災組織の結成は行政区等においてなされているが、地域への波及が希薄ではないか。避難所等については地区公民館の開放など、自主防災組織の活用は出来ないのか。 （３）地域防災リーダーを育成するためについて ・台風や豪雨などの自然災害等の対応には公的機関が中心となるが、発災時の初動体制における地域防災リーダーの存在は重要であり、そのための育成は不可欠と思うがどうか。 （４）ＢＣＰ（業務継続計画）の作成状況について ・大災害等により市が被災し、職員や庁舎、ライフライン等に利用制約がある場合であっても、災害対応や市民生活に重大な影響をもたらす行政サービスを適切に行うためにも必要と思うがどうか。 （５）地区防災計画について ・地域コミュニティの防災力を向上させるためには、その地域に見合う地区防災計画が必要と思うがどうか。 （６）災害時における「特設公衆電話」設置について ・災害時、避難所に携帯電話を持たない高齢者、又、安否確認時に利用する人、職員の連絡手段として設置するのはどうか。 ２　小学校部活動の社会体育移行について （１）社会体育移行に向けた今後の課題について ・平成３１年度の移行まで半年となり、これまで幾度となく一般質問での議論がなされているが、一番の課題は指導者の確保、また、学童スポーツクラブが立ち上がらない、スポーツが出来ない児童の受け皿として総合型スポーツクラブとの連携が必要と思うが、教育委員会の見解はどうか。 ３　農業振興について （１）中山間地域等直接支援制度について ・荒廃農地の抑制策として、中山間地域等直接支援制度の条件に該当しない高齢者の救済策が必要と思う。国・県と連携し、市としての対策を求めたいと思うがどうか。